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仮想通貨の税金リスクと確定申告の話

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そろそろ年末も近いので仮想通貨の税金について

非常に重要で気をつけたい話です。

 

まず最も重要なのは仮想通貨は年を越すと損益通算ができません。

 

仮想通貨で得た利益は雑所得です。

 

雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。

 

参考

No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

 

例えば仮想通貨を何回か売買し、年内に買ったまま、年を越した場合、その利益に対して課税があります。

 

重要なのは仮想通貨のまま持っていても、利益があった場合に課税があることです。

これを間違えると詰みます。

 

例えば2018年に仮想通貨に100万円投資して500万円になりました。

これを利確した場合、500-100=400万円が利益になります。

 

この400万円を再び仮想通貨に投資して、仮想通貨のまま年を越した場合も利益400万円に対して課税があります。

 

しかし、2018年から持ったままの仮想通貨が2019年2月の税金を払うシーズンに急落して利益400万円が利益50万円まで減少した場合、どうなるでしょうか。

 

これは2018年に利益が400万円出ているということで税金を払う必要があります。

 

手持ちには投資原資の100+50の150万円しかありませんが、雑所得400万円分+他の収入で税金が計算されてしまうのです。

 

年を跨ぐと損益通算できないという恐ろしさはここにあります。

 

日本は累進課税制を採用しており、利益が大きい場合は税率が高くなるため、さらにハイリスクです。

 

利益が10倍の4000万円だった場合、所得税45%+住民税10%=55%の最大税率になります。4000×0.55=2200万円。

 

実際には他の収入、控除なども入るので正確ではありませんが、たくさん稼いだときの恐ろしさが伝わってくるかと思います。

 

下手すると税金でどうしようもないことになります。

 

どうすればいいか

利益が出たら年内に利確して日本円にしておくことです。

そして来年になったら全部投資などはせず、払うべき税金分を差し引いておきましょう。

きちんと12月が終わるまでに日本円にして出金しておけば過度に恐れる必要もありません。

 

ギリギリまで仮想通貨を売り買いするのは避けた方が無難です。

 

 

もし、自分が支払うべき所得税と住民税が計算できないなら税理士に頼むか、そもそも手を出してはいけません。

 

僕は昨年の確定申告は税理士ドットコムに頼みました。

 

僕の場合、2018年1月後半に入ってからと遅すぎたのでかなりギリギリでしたが、なんとか近くの仮想通貨の税制に詳しい先生を紹介してもらえました。

実は最初は自分で税務署に行って計算したんですが、払い過ぎで間違っていたのを覚えています。

 

今年利益が大きく出た方の場合はプロに頼んだ方が絶対いいです。

それもできれば11月、12月中に相談した方が絶対いいです。

なぜならギリギリだと年内利益の調整ができないからです。

利益が出たあと、再投資して含み損が出た場合に日本円に換金して意図的に損を出すなど、細かいけど重要なテクニックもあり、自分で思っているより税制に対して多分に勘違いということはあり得るのでプロの助言は必要だと思います。

僕の場合、損出しをしなかったためにそれで数百万円余計に払っています。

 

相談内容を「仮想通貨で利益が出たので確定申告の相談がしたい」と書けば最適な税理士の先生を紹介してもらえます。

 

 

 まとめ

投資家にとって仮想通貨の税制は非常に不利です。

しかも2017年12月に急に決まったことなので、かなり罠でした。

素人が計算するのは複雑かつ間違えやすいです。

仮想通貨で利益が出て計算が不安ならまず税理士に相談しましょう。